代表理事（理事長）あいさつ

終戦直後、我が国の食糧事情が極度に悪化し､各地に栄養欠陥症状が発生する中で、栄養失調の改善や乳児死亡率の低減を目指し、地域の婦人が立ち上がり住民自らが進める健康づくり活動が始まりました。その様な流れの中で、昭和30年に日本食生活協会は食生活の改善その他健康づくりに関する事業を推進すること等により国民の健康保持増進に寄与することを目的とした財団法人として設立されました。

昭和43年には「私たちの健康は私たちの手で」というスローガンを打ち出し、全国栄養教室修了者リーダー研修会を主催するなどして、子どもから高齢者に至るまで、健全な食生活を実践できるように幅広い活動を進め、現在は全国栄養教室修了者団体連絡協議会の後継である全国食生活改善推進員協議会の事務局も務めています。
この間、老人保健事業では食生活改善推進員が生活習慣改善指導支援ボランティアとして記載され、健康日本21策定時にはヘルスサポーター21モデル事業を担い、食育推進基本計画ではその担い手として位置付けられ食育アドバイザーとして活動開始するなど、国の健康づくり施策の主要なボランティア団体として活動してきました。
さらに昨今は少子高齢化時代に入り地域の弱体化が指摘される中で、「子どもの食育」や高齢者のための「やさしい介護食」の普及啓発を進めるとともに、平成28年度からは全国の郷土料理を継承できる人を育てるために「郷土料理スペシャリスト（師範）」という資格認定制度を立ち上げ、地産地消の推進や地域の食文化の維持、活性化を図っています。

食生活改善を核とした地域ボランティア活動は、高齢社会を迎え地域包括ケアや地域共生社会の構築が求められる中、食生活改善のみにとどまらない様々な可能性を持つとともに、食生活改善推進員協議会はソーシャルキャピタルの核の1つとなる重要な役割を果たしうる存在だと思います。

日本食生活協会はこれまでの経験、実績を生かしながら、今後とも国民の健康づくりや地域づくりに貢献して参りたいと思っておりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

そして関心のある方には是非仲間になっていただき、ともに健康長寿の国づくりに取り組んでいただければと思います。

令和5年10月
一般財団法人　日本食生活協会
代表理事（理事長）　宇都宮 啓